47都道府県の地銀・第二地銀 — 地域経済を支える金融インフラとフィナンシャルグループ再編

日本の地方銀行とは

大垣共立銀行本店（岐阜県大垣市）。地方銀行は各都道府県の経済を支える金融インフラとして、47都道府県のほぼ全てに地元発祥の地銀が存在し、地域企業・自治体・個人と密接な関係を保つ。
画像: Asturio Cantabrio / Wikimedia Commons (CC BY-SA 4.0)

日本の銀行業界はメガバンク（都市銀行）・地方銀行・第二地方銀行・信用金庫・信用組合という重層構造で、このうち地方銀行（地銀協加盟62行）と第二地方銀行（第二地銀協加盟37行）が、47都道府県それぞれの地域経済を金融面で支えています。地元中小企業の融資、自治体の公金管理、住宅ローン、相続・事業承継など、メガバンクが手を出しにくい「地域密着型」業務の中心的な担い手です^[1]^[2]。

62行

全国地方銀行協会（地銀協）加盟行^[1]

37行

第二地方銀行協会（第二地銀協）加盟行^[3]

約290兆円

地銀協加盟行の預金残高合計^[4]

約7,000店

地銀・第二地銀の国内店舗数

業界構造 — 銀行業界の4階層

日本の銀行業界は規模・業務範囲・規制の重さに応じて4階層に分かれます。

階層	代表企業	特徴
メガバンク（都市銀行）	三菱UFJ・三井住友・みずほ（・りそな）	全国展開、海外拠点も多数。大企業・国際業務が主軸
地方銀行（地銀協）	横浜銀行、千葉銀行、福岡銀行、京都銀行等	県単位の地元密着、中堅・中小企業融資が主軸
第二地方銀行（第二地銀協）	北洋銀行、京葉銀行、神奈川銀行、徳島大正銀行等	旧相互銀行が母体、地銀よりも小規模・中小零細企業向け
信用金庫・信用組合	京都中央信金、城南信金等	会員制協同組織、より小規模商圏

地銀協と第二地銀協の違いの本質は「設立経緯」です。地方銀行は戦前の県内銀行集約により1872年以降に発足したものが多く、第二地方銀行は1989年の相互銀行→普通銀行転換組がほとんどです。業務範囲は両者ともほぼ同じですが、規模感では地銀≫第二地銀の関係が一般的です^[2]。

graph TB A["日本の銀行業界"]-->B["メガバンク 3〜4社"] A-->C["地方銀行 地銀協加盟62行"] A-->D["第二地方銀行 第二地銀協加盟37行"] A-->E["信用金庫・信用組合 協同組織金融機関"] C-.持株会社化.->F["広域フィナンシャル グループ"] D-.経営統合.->F style A fill:#1565c0,color:#fff,stroke:#0d47a1,stroke-width:2px style B fill:#0d47a1,color:#fff,stroke:#082b6b style C fill:#1976d2,color:#fff,stroke:#0d47a1 style D fill:#42a5f5,color:#fff,stroke:#1976d2 style E fill:#bbdefb,color:#0d47a1,stroke:#1976d2 style F fill:#ef6c00,color:#fff,stroke:#e65100,stroke-width:2px

なぜ地方銀行が必要か — 「地域密着」の経済学

リレーションシップバンキングの強み

地方銀行の中核業務はリレーションシップバンキング（地縁的長期顧客関係に基づく融資）です。中小企業の経営者・財務状況・地域での評判・取引先ネットワーク等を長年蓄積し、「決算書では見えない情報」を融資判断に活用します。メガバンクは大規模融資のスコアリング審査が得意ですが、地域中小企業の小口融資ではコスト的にもこのモデルは成り立ちにくく、地銀の存在意義はここにあります^[5]。

自治体・地域企業との一体性

地方銀行は指定金融機関として都道府県や市町村の公金（税収・補助金）の出納事務を担うことが多く、地方財政と一体化しています。また地域の上場企業の株主名簿に地銀の名前が並ぶことも珍しくありません（京都銀行が京セラ・任天堂等の大株主であることは有名）^[6]。

地域経済の縮小という構造リスク

一方で、地方銀行は地域経済そのものに業績が直結します。人口減少・企業撤退・若者流出が進む地方では融資先・預金者が減り、収益基盤が縮小。これが過去20年間のフィナンシャルグループ化（広域連合）の最大の動因となっています。

業界再編 — フィナンシャルグループ化の波

2000年代以降、地方銀行・第二地方銀行は県境を越えた持株会社方式の経営統合で広域連合を作る流れが続いています。各行の屋号と地域営業を残しつつ、本部機能（システム・本店事務・人事）だけを共通化する形が定着しています。

主要なフィナンシャルグループ年表

2003年 — ほくぎんFG発足（北陸銀行単独）、2004年9月に北海道銀行が加わり「ほくほくFG」に改称

2007年 — ふくおかFG発足（福岡銀行＋熊本ファミリー銀行で4月2日発足、同年10月に親和銀行が加入）

2015年 — 九州FG発足（鹿児島銀行＋肥後銀行）

2016年10月 — めぶきFG発足（足利HDが常陽銀行を経営統合し改称）／コンコルディアFG発足（横浜銀行＋東日本銀行）

2018年 — 第四北越FG発足（第四銀行＋北越銀行、新潟）

2020年 — 十八親和銀行発足（十八銀行＋親和銀行、ふくおかFG傘下、長崎）／ひろぎんHD発足

2021年 — 三十三FG発足（三重銀行＋第三銀行、三重）／福井銀行＋福邦銀行連携

2022年 — 静岡フィナンシャルグループ発足／プロクレアHD発足（青森銀行＋みちのく銀行）

2023〜2025年 — 八十二銀行が長野銀行を経営統合、関西みらいFG（りそなHDに2021年完全子会社化→2024年4月りそなHDに吸収合併）、地方デジタル銀行ライセンス取得活発化

主要フィナンシャルグループ一覧

ふくおかフィナンシャルグループ（8354）
福岡銀行・熊本銀行・十八親和銀行・福岡中央銀行・みんなの銀行（デジタル銀行）を傘下。九州最大、地銀FG業界2位の規模^[7]。

コンコルディア・FG（7186、2025年10月1日に横浜フィナンシャルグループへ商号変更）
横浜銀行・東日本銀行を傘下。地銀FG業界1位、横浜銀行は単独でも国内最大の地銀^[8]。

めぶきフィナンシャルグループ（7167）
常陽銀行（茨城）と足利銀行（栃木）の経営統合で2016年発足。北関東広域でドミナント^[9]。

九州フィナンシャルグループ（7180）
鹿児島銀行と肥後銀行（熊本）が2015年に統合。南九州で広域連合^[10]。

山口フィナンシャルグループ（8418）
山口銀行（山口）・もみじ銀行（広島）・北九州銀行（福岡北部）の3行を持つ瀬戸内広域FG^[11]。

ほくほくフィナンシャルグループ（8377）
北陸銀行（富山）と北海道銀行（札幌）の異例の飛び地連合。2003年9月に北陸銀行単独で「ほくぎんFG」発足、2004年9月に北海道銀行が加わり「ほくほくFG」に改称^[12]。

西日本フィナンシャルホールディングス（7189）
西日本シティ銀行（福岡）・長崎銀行を傘下。福岡で福岡銀行と二大体制^[13]。

第四北越フィナンシャルグループ（7327）
新潟県の第四銀行と北越銀行が2018年に統合し第四北越銀行に。新潟一県を一行が担う体制^[14]。

地域別主要地方銀行一覧

各都道府県の主要地銀（地銀協加盟）と第二地銀協加盟行の代表例を掲載しています。県内最大手1〜2行を中心に紹介します。

北海道・東北

北海道銀行（北海道）
ほくほくFG傘下。札幌本店、道内地銀の中核。北陸銀行と本部機能統合。

北洋銀行（北海道）
第二地銀協加盟。札幌本店、預金量で地銀含む道内トップの第二地銀の雄。

青森銀行・みちのく銀行（青森）
2022年プロクレアHD（7384）設立で経営統合し、2025年1月1日に青森みちのく銀行として合併。青森県の地銀2行が完全に一体化。

岩手銀行（岩手）
盛岡本店、岩手県地盤。重要文化財指定の旧本店建物が観光名所。

秋田銀行（秋田）
秋田市本店、秋田県地盤。北都銀行（フィデアHD系）も並立。

七十七銀行（宮城）
仙台本店、東北最大の地銀。「77」は明治時代の銀行番号にちなむ。

山形銀行・荘内銀行（山形）
山形銀行（地銀協）は8344で上場。荘内銀行（山形）は北都銀行（秋田）とフィデアHD（8713）を構成し、2027年1月に両行が合併し『フィデア銀行』が発足予定。

東邦銀行（福島）
福島市本店、福島県地盤。福島銀行・大東銀行（共に第二地銀）も並立。

関東・甲信越

常陽銀行（茨城）
めぶきFG（7167）傘下。水戸本店、茨城・千葉・栃木・福島の南東北・関東広域。

足利銀行（栃木）
めぶきFG（7167）傘下。宇都宮本店、栃木県地盤。2003年の経営破綻と国有化を経て復活。

群馬銀行（群馬）
前橋本店、群馬県地盤・北関東広域。東和銀行（第二地銀）も並立。

武蔵野銀行（埼玉）
さいたま本店、埼玉県地盤。県下の指定金融機関。

千葉銀行（千葉）
千葉本店、地銀大手。京葉銀行・千葉興業銀行（共に第二地銀）も並立。

横浜銀行（神奈川）
コンコルディアFG（7186）中核。国内最大の地銀、神奈川県シェア圧倒的。

きらぼし銀行（東京）
東京きらぼしFG傘下。2018年に八千代銀行・東京都民銀行・新銀行東京を統合し発足。

山梨中央銀行（山梨）
甲府本店、山梨県地盤。県下の指定金融機関。

八十二銀行（長野）
長野市本店、長野県地盤。2023年6月に長野銀行（第二地銀）を経営統合し県内シェア圧倒的に。

第四北越銀行（新潟）
第四北越FG（7327）傘下。新潟県の旧第四銀行・北越銀行が2018年に統合・発足。

北陸・東海

北陸銀行（富山）
ほくほくFG中核。富山本店、北陸三県地盤+北海道展開。

北國銀行（石川）
北國フィナンシャルHD（7381）傘下。金沢本店、石川地盤。DX先進地銀。

福井銀行（福井）
福井本店、福井県地盤。福邦銀行（第二地銀）と2021年に資本業務提携。

静岡銀行（静岡）
静岡FG（5831）中核。静岡県シェア圧倒的。地銀業界最高水準の自己資本比率。

スルガ銀行（静岡）
沼津本店。2018年に投資用不動産融資の不正で社会問題化、現在は再生フェーズ。

十六銀行（岐阜）
十六フィナンシャルグループ（7380）傘下。岐阜市本店、岐阜・愛知地盤。

大垣共立銀行（岐阜）
大垣市本店。岐阜県西部・愛知地盤。「OKB」ブランドで親しまれる。

三十三銀行（三重）
三十三FG（7322）中核。2021年に三重銀行・第三銀行が統合し発足、三重県地盤。

百五銀行（三重）
津市本店、三重県地盤。三十三銀行と県内で二大体制。

関西・中国・四国

滋賀銀行（滋賀）
大津本店、滋賀県地盤。「しがぎん」、CSR・ESG経営の先駆者。

京都銀行（京都）
京都本店、京都地盤。京セラ・任天堂・村田製作所等大手企業の大株主として有名。

池田泉州ホールディングス（大阪）
池田銀行と泉州銀行が2010年に統合。大阪府北部・南部+兵庫東部地盤。

関西みらい銀行（大阪）
りそなHD（8308）直下子会社。旧近畿大阪銀行と関西アーバン銀行が2019年統合、2024年4月に関西みらいFGが解散しりそなHD直下に。

みなと銀行（兵庫）
りそなHD（8308）直下子会社。神戸本店、兵庫県地盤。但馬銀行（第二地銀）も県内で並立。

南都銀行（奈良）
奈良市本店、奈良県地盤。県下の指定金融機関。

紀陽銀行（和歌山）
紀陽HD（8370）傘下。和歌山市本店、和歌山県地盤。

中国銀行（岡山）
岡山本店、岡山県地盤。1930年に第一合同銀行と山陽銀行が合併して設立、最古の前身は1878年設立の第八十六国立銀行（現高梁市）。中華人民共和国の銀行とは無関係。トマト銀行（第二地銀）も並立。

広島銀行（広島）
ひろぎんHD（7337）中核。広島地盤、もみじ銀行（山口FG）と県内で競合。

山陰合同銀行（島根・鳥取）
「ごうぎん」。1941年に松江銀行と米子銀行が合併して発足、同年10月に石州銀行・矢上銀行を合併し島根全県へ拡大、山陰二県を一行が担う。

山口銀行（山口）
山口FG（8418）中核。下関本店、山口県・北九州エリア地盤。

阿波銀行（徳島）
徳島本店、徳島県地盤。徳島大正銀行（第二地銀、旧徳島銀行・大正銀行統合）と並立。

百十四銀行（香川）
高松本店、香川県地盤。香川銀行（第二地銀）と並立。

伊予銀行（愛媛）
松山本店、愛媛地盤。四国最大級の地銀。「いよぎん」。

四国銀行（高知）
高知本店、高知県地盤+四国広域。高知銀行（第二地銀）と並立。

九州・沖縄

福岡銀行（福岡）
ふくおかFG（8354）中核、九州最大の地銀。デジタル銀行「みんなの銀行」も運営。

西日本シティ銀行（福岡）
西日本FH（7189）中核。福岡銀行と並ぶ福岡の二大地銀の一角。

北九州銀行（福岡）
山口FG（8418）傘下。北九州・福岡北部地盤、山口銀行の店舗網を活かす形で2011年に分割発足。

佐賀銀行（佐賀）
佐賀本店、佐賀県地盤。佐賀共栄銀行（第二地銀）と並立。

十八親和銀行（長崎）
ふくおかFG傘下。2020年に十八銀行と親和銀行が統合し発足、長崎県地盤を一本化。

肥後銀行（熊本）
九州FG（7180）中核。熊本本店、熊本県地盤。熊本銀行（ふくおかFG）と並立。

大分銀行（大分）
大分市本店、大分県地盤。豊和銀行（第二地銀）と並立。

宮崎銀行（宮崎）
宮崎本店、宮崎県地盤。宮崎太陽銀行（第二地銀）と並立。

鹿児島銀行（鹿児島）
九州FG（7180）中核。鹿児島本店、鹿児島県地盤。南日本銀行（第二地銀）と並立。

琉球銀行（沖縄）
那覇本店、沖縄地盤。1948年5月に米軍政府布令により設立（米国軍政期、信託統治は1952年以降）、特殊な歴史を持つ。

沖縄銀行（沖縄）
那覇本店、琉球銀行と並ぶ沖縄二大地銀。沖縄海邦銀行（第二地銀）も並立。

業界の構造的課題

低金利・マイナス金利の長期化

2016年からの日銀マイナス金利政策と長期にわたる低金利環境で、地銀の資金利益（預金と貸出の金利差）が大幅に圧縮されました。預貸金利ざやは地銀平均で1%を下回り、伝統的収益モデルが限界に。2024年のマイナス金利政策解除と金利上昇でようやく追い風が吹きはじめましたが、構造改革の必要性は変わりません^[5]。

人口減少と地域経済の縮小

地方の人口減少・企業数減少は地銀のコア市場を直接縮小させます。預金者・融資先・取引先がジリ貧で、店舗網の維持コストも重く、店舗削減・統廃合が全国で進行しています。

デジタル化とネット銀行の脅威

楽天銀行・住信SBIネット銀行等のネット銀行がコスト構造で優位に立ち、ローン・決済領域で地銀のシェアを切り崩しています。これに対しふくおかFGの「みんなの銀行」等、地銀発のデジタル銀行設立も活発化しています^[15]。

金融庁の再編促進策

金融庁は独占禁止法の特例措置（2020年〜2030年）を導入し、同一県内の地銀統合を容易にする規制緩和を実施。さらに地銀のシステム共通化補助金等の政策で再編を後押ししています^[16]。

関連企業の時価総額マップ

地方銀行・第二地方銀行・フィナンシャルグループの主要上場企業を可視化しています。比較対象として日本の3メガバンクFG（・りそなHD）も含めています。

地方銀行メガバンク

※ 面積は時価総額（概算）に比例しています。2023~2024年頃の株価をベースにした概算値であり最新の株価は反映していないので注意してください。

企業	証券コード	事業概要	決算情報	配当履歴
■ 広域フィナンシャルグループ
横浜FG（旧コンコルディア・FG）		横浜銀行・東日本銀行を傘下に持つ国内最大の地銀FG。横浜銀行は単独でも国内最大の地銀^[8]。
ふくおかFG		福岡銀行・熊本銀行・十八親和銀行・福岡中央銀行・みんなの銀行（デジタル銀行）を傘下。九州最大、地銀FG業界2位^[7]。
めぶきFG		常陽銀行（茨城）・足利銀行（栃木）を傘下、2016年発足の北関東FG^[9]。
西日本FH		西日本シティ銀行・長崎銀行を傘下。福岡で福岡銀行と二大体制^[13]。
ほくほくFG		北陸銀行（富山）・北海道銀行を傘下。県境を越えた飛び地連合の先駆^[12]。
九州FG		鹿児島銀行・肥後銀行（熊本）を傘下。南九州広域FG^[10]。
山口FG		山口銀行・もみじ銀行（広島）・北九州銀行を傘下。瀬戸内3行体制^[11]。
静岡フィナンシャルグループ		静岡銀行を傘下に持つ2022年発足のFG。静岡県シェア圧倒的、地銀業界最高水準の自己資本比率。
第四北越FG		新潟県の第四銀行と北越銀行が2018年に統合した第四北越銀行を傘下に。新潟一県を一行が担う体制^[14]。
三十三FG		2021年に三重銀行・第三銀行が統合した三十三銀行を傘下、三重県地盤。
ひろぎんHD		広島銀行を傘下に持つ持株会社（2020年発足）、中国地方広域。
プロクレアHD		青森銀行・みちのく銀行を傘下に持つ青森のFG（2022年発足）。2025年1月1日に両行が合併し青森みちのく銀行が発足、総資産6兆円超で東北3位の地銀グループ。
■ 主要単独地方銀行
千葉銀行		千葉本店、地銀大手。千葉県シェア圧倒的で関東広域に展開。
京都銀行		京都本店、京都地盤。京セラ・任天堂・村田製作所等の大株主として有名、株式運用益が業績の一柱^[6]。
七十七銀行		仙台本店、東北最大の地銀。「77」は明治の銀行番号にちなむ。
八十二銀行		長野本店、長野県地盤。2023年6月に長野銀行（第二地銀）を経営統合し県内シェア圧倒的に。
群馬銀行		前橋本店、群馬県地盤、北関東広域。
滋賀銀行		大津本店、滋賀県地盤。「しがぎん」、CSR・ESG経営の先駆者。
武蔵野銀行		さいたま本店、埼玉県地盤、千葉銀行・横浜銀行・常陽銀行とTSUBASA連合の一員。
山陰合同銀行		松江本店、島根・鳥取両県地盤。山陰二県を一行が担う稀有な体制。
中国銀行		岡山本店、岡山県地盤、中国地方広域。中華人民共和国の銀行とは無関係。1930年に第一合同銀行と山陽銀行が合併して設立、最古の前身は1878年設立の第八十六国立銀行（現高梁市）。
伊予銀行		松山本店、愛媛地盤。四国最大級の地銀。
百十四銀行		高松本店、香川県地盤。明治期の第百十四国立銀行から発展。
阿波銀行		徳島本店、徳島県地盤、四国広域。
大分銀行		大分本店、大分県地盤。
宮崎銀行		宮崎本店、宮崎県地盤。
沖縄銀行		那覇本店、沖縄地盤、琉球銀行と並ぶ二大行。
琉球銀行		那覇本店、沖縄地盤。1948年5月に米軍政府布令により設立（米国軍政期、信託統治は1952年以降）された特殊な歴史を持つ地銀。
岩手銀行		盛岡本店、岩手県地盤。重要文化財指定の旧本店建物が観光名所。
福井銀行		福井本店、福井県地盤。福邦銀行（第二地銀）と2021年に資本業務提携。
山形銀行		山形本店、山形県地盤。
南都銀行		奈良本店、奈良県地盤、県下の指定金融機関。
■ 参考：メガバンク（都市銀行）
三菱UFJ FG		国内最大のメガバンクFG、時価総額・総資産で日本最大の金融機関。海外展開も積極的。
三井住友FG		三井住友銀行を傘下に持つメガバンク、銀行・カード・証券統合経営で効率性に定評。
みずほFG		みずほ銀行を傘下に持つメガバンク。富士・第一勧業・日本興業銀行の3行統合で2002年発足。
りそなHD		りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行を直下子会社として持つ（2024年4月に関西みらいFGを吸収合併）。都市銀行と地域金融の中間的ポジション。

{{% references %}} zenchikyo: 全国地方銀行協会（地銀協）公式サイトhttps://www.chiginkyo.or.jp/ zenchikyo_stats: 全国地方銀行協会「決算統計」https://www.chiginkyo.or.jp/app/info/statistics/ daini: 第二地方銀行協会公式サイトhttps://www.dainichiginkyo.or.jp/ fsa_overview: 金融庁「金融機関一覧」https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/ginkou.pdf fsa_kyoso: 金融庁「地域金融機関の独占禁止法特例措置」https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20200527/20200527.html boj_relbank: 日本銀行「リレーションシップバンキングと地域金融」https://www.boj.or.jp/research/ wiki_chiginko: Wikipedia「地方銀行」https://ja.wikipedia.org/wiki/地方銀行 ffg_ir: ふくおかフィナンシャルグループ IRhttps://www.fukuoka-fg.com/ir/ ffg_minna: ふくおかFG「みんなの銀行」プレスリリースhttps://www.minna-no-ginko.com/about/ concordia_ir: コンコルディア・フィナンシャルグループ IRhttps://www.concordia-fg.jp/ir/ mebuki_ir: めぶきフィナンシャルグループ IRhttps://www.mebuki-fg.co.jp/ir/ ncbfh_ir: 西日本フィナンシャルホールディングス IRhttps://www.ncbank.co.jp/ir/ hokuhoku_ir: ほくほくフィナンシャルグループ IRhttps://www.hokuhoku-fg.co.jp/ir/ kfg_ir: 九州フィナンシャルグループ IR<https://www.kyushu-fg.co.jp/