日本の地方銀行

日本の地方銀行とは

📷 画像未設定

日本の銀行業界はメガバンク（都市銀行）・地方銀行・第二地方銀行・信用金庫・信用組合という重層構造で、このうち地方銀行（地銀協加盟62行）と第二地方銀行（第二地銀協加盟37行）が、47都道府県それぞれの地域経済を金融面で支えています。地元中小企業の融資、自治体の公金管理、住宅ローン、相続・事業承継など、メガバンクが手を出しにくい「地域密着型」業務の中心的な担い手です^[1][2]。

業界構造 — 銀行業界の4階層

日本の銀行業界は規模・業務範囲・規制の重さに応じて4階層に分かれます。

地銀協と第二地銀協の違いの本質は「設立経緯」です。地方銀行は戦前の県内銀行集約により1872年以降に発足したものが多く、第二地方銀行は1989年の相互銀行→普通銀行転換組がほとんどです。業務範囲は両者ともほぼ同じですが、規模感では地銀≫第二地銀の関係が一般的です^[2]。

なぜ地方銀行が必要か — 「地域密着」の経済学

リレーションシップバンキングの強み

地方銀行の中核業務はリレーションシップバンキング（地縁的長期顧客関係に基づく融資）です。中小企業の経営者・財務状況・地域での評判・取引先ネットワーク等を長年蓄積し、「決算書では見えない情報」を融資判断に活用します。メガバンクは大規模融資のスコアリング審査が得意ですが、地域中小企業の小口融資ではコスト的にもこのモデルは成り立ちにくく、地銀の存在意義はここにあります^[5]。

自治体・地域企業との一体性

地方銀行は指定金融機関として都道府県や市町村の公金（税収・補助金）の出納事務を担うことが多く、地方財政と一体化しています。また地域の上場企業の株主名簿に地銀の名前が並ぶことも珍しくありません（京都銀行が京セラ・任天堂等の大株主であることは有名）^[6]。

地域経済の縮小という構造リスク

一方で、地方銀行は地域経済そのものに業績が直結します。人口減少・企業撤退・若者流出が進む地方では融資先・預金者が減り、収益基盤が縮小。これが過去20年間のフィナンシャルグループ化（広域連合）の最大の動因となっています。

業界再編 — フィナンシャルグループ化の波

2000年代以降、地方銀行・第二地方銀行は県境を越えた持株会社方式の経営統合で広域連合を作る流れが続いています。各行の屋号と地域営業を残しつつ、本部機能（システム・本店事務・人事）だけを共通化する形が定着しています。

主要なフィナンシャルグループ年表

主要フィナンシャルグループ一覧

地域別 主要地方銀行一覧

各都道府県の主要地銀（地銀協加盟）と第二地銀協加盟行の代表例を掲載しています。県内最大手1〜2行を中心に紹介します。

北海道・東北

北海道銀行（北海道）
ほくほくFG傘下。札幌本店、道内地銀の中核。北陸銀行と本部機能統合。

北洋銀行（北海道）
第二地銀協加盟。札幌本店、預金量で地銀含む道内トップの第二地銀の雄。

青森銀行・みちのく銀行（青森）
2022年プロクレアHD（7384）設立で経営統合し、2025年1月1日に青森みちのく銀行として合併。青森県の地銀2行が完全に一体化。

岩手銀行（岩手）
盛岡本店、岩手県地盤。重要文化財指定の旧本店建物が観光名所。

秋田銀行（秋田）
秋田市本店、秋田県地盤。北都銀行（フィデアHD系）も並立。

七十七銀行（宮城）
仙台本店、東北最大の地銀。「77」は明治時代の銀行番号にちなむ。

山形銀行・荘内銀行（山形）
山形銀行（地銀協）は8344で上場。荘内銀行（山形）は北都銀行（秋田）とフィデアHD（8713）を構成し、2027年1月に両行が合併し『フィデア銀行』が発足予定。

東邦銀行（福島）
福島市本店、福島県地盤。福島銀行・大東銀行（共に第二地銀）も並立。

関東・甲信越

常陽銀行（茨城）
めぶきFG（7167）傘下。水戸本店、茨城・千葉・栃木・福島の南東北・関東広域。

足利銀行（栃木）
めぶきFG（7167）傘下。宇都宮本店、栃木県地盤。2003年の経営破綻と国有化を経て復活。

群馬銀行（群馬）
前橋本店、群馬県地盤・北関東広域。東和銀行（第二地銀）も並立。

武蔵野銀行（埼玉）
さいたま本店、埼玉県地盤。県下の指定金融機関。

千葉銀行（千葉）
千葉本店、地銀大手。京葉銀行・千葉興業銀行（共に第二地銀）も並立。

横浜銀行（神奈川）
コンコルディアFG（7186）中核。国内最大の地銀、神奈川県シェア圧倒的。

きらぼし銀行（東京）
東京きらぼしFG傘下。2018年に八千代銀行・東京都民銀行・新銀行東京を統合し発足。

山梨中央銀行（山梨）
甲府本店、山梨県地盤。県下の指定金融機関。

八十二銀行（長野）
長野市本店、長野県地盤。2023年6月に長野銀行（第二地銀）を経営統合し県内シェア圧倒的に。

第四北越銀行（新潟）
第四北越FG（7327）傘下。新潟県の旧第四銀行・北越銀行が2018年に統合・発足。

北陸・東海

北陸銀行（富山）
ほくほくFG中核。富山本店、北陸三県地盤+北海道展開。

北國銀行（石川）
北國フィナンシャルHD（7381）傘下。金沢本店、石川地盤。DX先進地銀。

福井銀行（福井）
福井本店、福井県地盤。福邦銀行（第二地銀）と2021年に資本業務提携。

静岡銀行（静岡）
静岡FG（5831）中核。静岡県シェア圧倒的。地銀業界最高水準の自己資本比率。

スルガ銀行（静岡）
沼津本店。2018年に投資用不動産融資の不正で社会問題化、現在は再生フェーズ。

十六銀行（岐阜）
十六フィナンシャルグループ（7380）傘下。岐阜市本店、岐阜・愛知地盤。

大垣共立銀行（岐阜）
大垣市本店。岐阜県西部・愛知地盤。「OKB」ブランドで親しまれる。

三十三銀行（三重）
三十三FG（7322）中核。2021年に三重銀行・第三銀行が統合し発足、三重県地盤。

百五銀行（三重）
津市本店、三重県地盤。三十三銀行と県内で二大体制。

関西・中国・四国

滋賀銀行（滋賀）
大津本店、滋賀県地盤。「しがぎん」、CSR・ESG経営の先駆者。

京都銀行（京都）
京都本店、京都地盤。京セラ・任天堂・村田製作所等大手企業の大株主として有名。

池田泉州ホールディングス（大阪）
池田銀行と泉州銀行が2010年に統合。大阪府北部・南部+兵庫東部地盤。

関西みらい銀行（大阪）
りそなHD（8308）直下子会社。旧近畿大阪銀行と関西アーバン銀行が2019年統合、2024年4月に関西みらいFGが解散しりそなHD直下に。

みなと銀行（兵庫）
りそなHD（8308）直下子会社。神戸本店、兵庫県地盤。但馬銀行（第二地銀）も県内で並立。

南都銀行（奈良）
奈良市本店、奈良県地盤。県下の指定金融機関。

紀陽銀行（和歌山）
紀陽HD（8370）傘下。和歌山市本店、和歌山県地盤。

中国銀行（岡山）
岡山本店、岡山県地盤。1930年に第一合同銀行と山陽銀行が合併して設立、最古の前身は1878年設立の第八十六国立銀行（現高梁市）。中華人民共和国の銀行とは無関係。トマト銀行（第二地銀）も並立。

広島銀行（広島）
ひろぎんHD（7337）中核。広島地盤、もみじ銀行（山口FG）と県内で競合。

山陰合同銀行（島根・鳥取）
「ごうぎん」。1941年に松江銀行と米子銀行が合併して発足、同年10月に石州銀行・矢上銀行を合併し島根全県へ拡大、山陰二県を一行が担う。

山口銀行（山口）
山口FG（8418）中核。下関本店、山口県・北九州エリア地盤。

阿波銀行（徳島）
徳島本店、徳島県地盤。徳島大正銀行（第二地銀、旧徳島銀行・大正銀行統合）と並立。

百十四銀行（香川）
高松本店、香川県地盤。香川銀行（第二地銀）と並立。

伊予銀行（愛媛）
松山本店、愛媛地盤。四国最大級の地銀。「いよぎん」。

四国銀行（高知）
高知本店、高知県地盤+四国広域。高知銀行（第二地銀）と並立。

九州・沖縄

福岡銀行（福岡）
ふくおかFG（8354）中核、九州最大の地銀。デジタル銀行「みんなの銀行」も運営。

西日本シティ銀行（福岡）
西日本FH（7189）中核。福岡銀行と並ぶ福岡の二大地銀の一角。

北九州銀行（福岡）
山口FG（8418）傘下。北九州・福岡北部地盤、山口銀行の店舗網を活かす形で2011年に分割発足。

佐賀銀行（佐賀）
佐賀本店、佐賀県地盤。佐賀共栄銀行（第二地銀）と並立。

十八親和銀行（長崎）
ふくおかFG傘下。2020年に十八銀行と親和銀行が統合し発足、長崎県地盤を一本化。

肥後銀行（熊本）
九州FG（7180）中核。熊本本店、熊本県地盤。熊本銀行（ふくおかFG）と並立。

大分銀行（大分）
大分市本店、大分県地盤。豊和銀行（第二地銀）と並立。

宮崎銀行（宮崎）
宮崎本店、宮崎県地盤。宮崎太陽銀行（第二地銀）と並立。

鹿児島銀行（鹿児島）
九州FG（7180）中核。鹿児島本店、鹿児島県地盤。南日本銀行（第二地銀）と並立。

琉球銀行（沖縄）
那覇本店、沖縄地盤。1948年5月に米軍政府布令により設立（米国軍政期、信託統治は1952年以降）、特殊な歴史を持つ。

沖縄銀行（沖縄）
那覇本店、琉球銀行と並ぶ沖縄二大地銀。沖縄海邦銀行（第二地銀）も並立。

業界の構造的課題

低金利・マイナス金利の長期化

2016年からの日銀マイナス金利政策と長期にわたる低金利環境で、地銀の資金利益（預金と貸出の金利差）が大幅に圧縮されました。預貸金利ざやは地銀平均で1%を下回り、伝統的収益モデルが限界に。2024年のマイナス金利政策解除と金利上昇でようやく追い風が吹きはじめましたが、構造改革の必要性は変わりません^[5]。

人口減少と地域経済の縮小

地方の人口減少・企業数減少は地銀のコア市場を直接縮小させます。預金者・融資先・取引先がジリ貧で、店舗網の維持コストも重く、店舗削減・統廃合が全国で進行しています。

デジタル化とネット銀行の脅威

楽天銀行・住信SBIネット銀行等のネット銀行がコスト構造で優位に立ち、ローン・決済領域で地銀のシェアを切り崩しています。これに対しふくおかFGの「みんなの銀行」等、地銀発のデジタル銀行設立も活発化しています^[15]。

金融庁の再編促進策

金融庁は独占禁止法の特例措置（2020年〜2030年）を導入し、同一県内の地銀統合を容易にする規制緩和を実施。さらに地銀のシステム共通化補助金等の政策で再編を後押ししています^[16]。

関連企業の時価総額マップ

地方銀行・第二地方銀行・フィナンシャルグループの主要上場企業を可視化しています。比較対象として日本の3メガバンクFG（・りそなHD）も含めています。

{{% references %}} zenchikyo: 全国地方銀行協会（地銀協）公式サイトhttps://www.chiginkyo.or.jp/ zenchikyo_stats: 全国地方銀行協会「決算統計」https://www.chiginkyo.or.jp/app/info/statistics/ daini: 第二地方銀行協会公式サイトhttps://www.dainichiginkyo.or.jp/ fsa_overview: 金融庁「金融機関一覧」https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/ginkou.pdf fsa_kyoso: 金融庁「地域金融機関の独占禁止法特例措置」https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20200527/20200527.html boj_relbank: 日本銀行「リレーションシップバンキングと地域金融」https://www.boj.or.jp/research/ wiki_chiginko: Wikipedia「地方銀行」https://ja.wikipedia.org/wiki/地方銀行 ffg_ir: ふくおかフィナンシャルグループ IRhttps://www.fukuoka-fg.com/ir/ ffg_minna: ふくおかFG「みんなの銀行」プレスリリースhttps://www.minna-no-ginko.com/about/ concordia_ir: コンコルディア・フィナンシャルグループ IRhttps://www.concordia-fg.jp/ir/ mebuki_ir: めぶきフィナンシャルグループ IRhttps://www.mebuki-fg.co.jp/ir/ ncbfh_ir: 西日本フィナンシャルホールディングス IRhttps://www.ncbank.co.jp/ir/ hokuhoku_ir: ほくほくフィナンシャルグループ IRhttps://www.hokuhoku-fg.co.jp/ir/ kfg_ir: 九州フィナンシャルグループ IR<https://www.kyushu-fg.co.jp/