旧一般電気事業者10社 — 戦後70年続く地域独占体制の現在地
画像: 皓月旗 / Wikimedia Commons (CC BY-SA 4.0)
1951年の電力再編で発足した9電力体制(1972年に沖縄電力が加わり10社体制)は、地域独占・垂直統合モデルで日本の高度経済成長を支えてきました。しかし2011年の東日本大震災と福島第一原発事故をきっかけに制度が大きく変わり、2016年の電力小売全面自由化と2020年の発送電分離(送配電事業の法的分離)によって、旧一般電気事業者各社は持株会社体制へ移行しました[1]。
10社は同じ「電力会社」でありながら、管轄エリアの地理・産業構造・原発の稼働状況によって、電源構成も収益構造もまったく異なります。本ページでは各社の違いをグラフィカルに整理します。
10社の担当エリア
旧一般電気事業者の供給エリアは、1951年の再編で決まった区分を基本的に踏襲しています。本州内でも50Hz(北海道・東北・東京)と60Hz(中部以西・沖縄)の周波数境界が糸魚川〜静岡の線上にあり、これが連系の制約となっています。
| エリア | 管轄都道府県 | 周波数 | 本社所在地 |
|---|---|---|---|
| 北海道電力 | 北海道 | 50Hz | 札幌市 |
| 東北電力 | 青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・新潟 | 50Hz | 仙台市 |
| 東京電力HD | 茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・静岡(富士川以東) | 50Hz | 東京都千代田区 |
| 中部電力 | 長野・岐阜・静岡(富士川以西)・愛知・三重 | 60Hz | 名古屋市 |
| 北陸電力 | 富山・石川・福井(嶺北)・岐阜(一部) | 60Hz | 富山市 |
| 関西電力 | 滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山・福井(嶺南)・三重(一部) | 60Hz | 大阪市 |
| 中国電力 | 鳥取・島根・岡山・広島・山口 | 60Hz | 広島市 |
| 四国電力 | 徳島・香川・愛媛・高知 | 60Hz | 高松市 |
| 九州電力 | 福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島 | 60Hz | 福岡市 |
| 沖縄電力 | 沖縄県 | 60Hz | 浦添市 |
業績比較(2025年3月期、連結)
10社の売上規模は東京電力HDが6.8兆円で突出し、沖縄電力(2,365億円)の約29倍。純利益では関西電力が4,203億円で最大となり、原発の再稼働が収益差の最大要因となっています[2][3][4][5][6][7][8][9][10][11]。
| 会社名 | 証券コード | 売上高(億円) | 経常利益(億円) | 純利益(億円) | 総資産(億円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 東京電力HD | 9501 | 68,103 | 2,544 | 1,612 | 約159,000 |
| 関西電力 | 9503 | 43,371 | 約5,200 | 4,203 | 約92,000 |
| 中部電力 | 9502 | 36,692 | 2,764 | 2,021 | 42,662 |
| 東北電力 | 9506 | 26,449 | 2,567 | 1,828 | 53,982 |
| 九州電力 | 9508 | 23,568 | 1,946 | 1,287 | 57,740 |
| 中国電力 | 9504 | 15,292 | 1,285 | 約1,000 | 約34,000 |
| 北海道電力 | 9509 | 9,020 | 約750 | 640 | 約21,000 |
| 北陸電力 | 9505 | 8,583 | 914 | 約660 | 約18,000 |
| 四国電力 | 9507 | 8,513 | 916 | 約683 | 約19,000 |
| 沖縄電力 | 9511 | 2,365 | 57 | 約40 | 約6,800 |
| J-POWER | 9513 | 13,167 | 約1,400 | 925 | 約30,000 |
| JERA | (非上場) | 33,559 | 約2,800 | 約1,800 | 約52,000 |
※ 「約」は決算短信・プレスリリース記載の経常利益・総資産から推計。JERAは2024年度(2025年3月期)決算広報値[12][13]。
売上高・純利益の比較チャート
売上規模では東京電力HDが首都圏の巨大需要に支えられて突出していますが、純利益率では関西電力(9.7%)が10社中首位です。関電は高浜・美浜・大飯の7基体制で原発稼働率が国内最高水準にあり、燃料費の抑制効果が利益を押し上げています[2]。一方、東電HDは柏崎刈羽原発が停止中のままで、燃料費調整制度の期ずれ影響もあり純利益率は2.4%にとどまっています[3]。
電源構成の比較 — 地域によってまったく違う「電気の作り方」
各社の発電電力量ベースの電源構成は、管轄エリアの地理(水資源・海岸線・適地)と原発の再稼働状況で大きく違いがあります。ISEPの2024年度速報[14]と経済産業省 資源エネルギー庁の電力調査統計[15]を基に、エリア別の再エネ比率をまとめました。
エリア別 再エネ比率(2024年度・抑制後)
・東北は再エネ比率41.5%で国内最大。太平洋沿岸の風力・東北地方の水力が牽引
・北陸は水力単独で27.1%。立山連峰の雪解け水を使った黒部峡谷・神通川水系の大型水力が豊富
・九州は太陽光比率が圧倒的に高く、日射量豊富な鹿児島・宮崎・熊本のメガソーラーが集中。出力抑制発動率も国内最大(4.7%)
・沖縄は水力ほぼ皆無、本土と連系なし、独立系統のため化石燃料依存度が高い
各社の電源構成(小売販売メニューベース、2024年度)
各社が開示している「当社の電源構成」(小売電気事業者としての販売電力量の内訳)を整理しました。電力会社本体の発電設備ポートフォリオとは異なる概念ですが、消費者が手にする電気の性格を示します[16][17][18][19]。
特徴的な違いとして、関西電力は原子力比率が国内最大(約44%)で、これが低CO2・低燃料費の収益モデルに直結しています。逆に沖縄電力は石炭60%・石油12%と化石燃料依存度が非常に高いのは、本土との連系がなく島内で需給完結する必要があるためです。北陸電力は水力25%で国内トップの水力シェアを持ち、富山・石川の大型水力発電所群の恩恵を受けています。
販売電力量の需要家構成 — 地域経済の違いが見える
各社の電力需要の内訳(電灯=家庭、業務用=小口、産業用=大口)は、管轄エリアの経済構造を映します。製造業が多い中部は産業用比率が高く、商業・サービス業が中心の東京は業務用と電灯の比率が高いのが特徴です[20]。
中部電力エリアはトヨタ・デンソー・アイシン等の自動車産業、三菱重工の航空宇宙、知多・川越のコンビナートなど重電力需要の産業が集積しているため、産業用比率が42%と国内最高水準です[5]。対照的に沖縄は産業用がわずか13%、業務用(ホテル・商業)が49%と観光業中心の経済が反映されています。
原子力発電所の稼働状況(2024年度末時点)
2011年の福島事故後に全54基が順次停止した日本の原発は、新規制基準下で審査を通過したものから順次再稼働しています[21]。加圧水型軽水炉(PWR)勢(関西・四国・九州)が先行して再稼働し、2024年10月には沸騰水型(BWR)の女川2号機が震災後初めて再稼働、同12月には島根2号機も続きました[22][23]。
| 会社 | 発電所 | 号機(容量・型式) | 2024年度末時点の状況 |
|---|---|---|---|
| 北海道電力 | 泊 | 1号機(57.9万kW PWR) | 停止中(設置変更許可審査中) |
| 2号機(57.9万kW PWR) | 停止中 | ||
| 3号機(91.2万kW PWR) | 停止中 | ||
| 東北電力 | 女川 | 2号機(82.5万kW BWR) | 2024年10月再稼働(11月に中性子計装設備トラブルで停止、復旧作業中) |
| 3号機(82.5万kW BWR) | 停止中 | ||
| 東通 | 1号機(110万kW BWR) | 停止中(審査中) | |
| 東京電力HD | 柏崎刈羽 | 6号機(135.6万kW ABWR) | 停止中(燃料装荷完了、地元同意手続中) |
| 7号機(135.6万kW ABWR) | 停止中(2026年内再稼働目標) | ||
| 福島第一 | 1〜6号機 | 全6基廃炉作業中 | |
| 福島第二 | 1〜4号機 | 全4基廃炉決定 | |
| 中部電力 | 浜岡 | 3〜5号機 | 全基停止中(運転停止要請継続) |
| 北陸電力 | 志賀 | 1号機(54万kW BWR) | 停止中 |
| 2号機(135.8万kW ABWR) | 停止中(審査中) | ||
| 関西電力 | 高浜 | 1〜4号機(各82.6万kW PWR) | 4基全て稼働中(1号機は2023年7月、2号機は同9月に再稼働) |
| 美浜 | 3号機(82.6万kW PWR) | 稼働中(国内初の40年超運転) | |
| 大飯 | 3号機(118万kW PWR) | 稼働中 | |
| 4号機(118万kW PWR) | 稼働中 | ||
| 中国電力 | 島根 | 2号機(82万kW BWR) | 2024年12月再稼働 |
| 四国電力 | 伊方 | 3号機(89万kW PWR) | 稼働中 |
| 九州電力 | 玄海 | 3号機(118万kW PWR) | 稼働中 |
| 4号機(118万kW PWR) | 稼働中 | ||
| 川内 | 1号機(89万kW PWR) | 稼働中(2023年11月に40年超運転の認可取得、2024年7月に運転開始40年到達) | |
| 2号機(89万kW PWR) | 稼働中 | ||
| 沖縄電力 | (保有なし) | — | — |
稼働中の原発を持つのは関西・四国・九州・東北・中国の5社で、これらの会社は電源構成で原子力比率20〜44%を確保し、燃料費高騰局面で優位に立っています。
各社IR・決算情報一覧
上場10社+J-POWER、非上場JERAの決算情報と配当履歴への一覧リンクです。旧一般電気事業者10社と電源開発(J-POWER)の時価総額をツリーマップで可視化しました(JERAは非上場のため除外)。
※ 面積は時価総額(概算)に比例しています。2023~2024年頃の株価をベースにした概算値であり最新の株価は反映していないので注意してください。
GeoGuessr視点のワンポイント
若狭湾(関電7基)・東松浦半島(玄海)・東シナ海岸(川内)・佐田岬半島(伊方)・牡鹿半島(女川)・下北半島(東通・大間)と、岬・半島先端の孤立立地が定石。ドーム型格納容器+排気筒+送電鉄塔のセットが特徴。
石炭サイロ・貯炭場(黒い山)・海から伸びるベルトコンベア・4本の煙突群が定番。碧南(中部)・苫東厚真(北海道)・松浦(J-POWER/九電)・磯子(J-POWER)など、港湾・バースと一体で識別可能。
球形の白いLNGタンク(直径70m級)が複数並ぶのが最大の特徴。富津・袖ヶ浦・姉崎・川越・知多といった東京湾・伊勢湾岸に集中(いずれもJERAが運営)。コンバインドサイクル棟は細長い四角形の建屋。
黒部(関西)・有峰(北陸)・佐久間・奥只見(いずれもJ-POWER)は重力式・アーチ式の大型ダム。高山地帯の人工湖が目印。揚水発電は山中に上下2つの調整池がセット(新豊根・葛野川・京極など)。
九州(鹿児島・大分)と東北(青森・秋田・福島浜通り)に集中。鹿児島の旧ゴルフ場跡や干拓地のメガソーラー、秋田・青森の日本海側に並ぶ風車列は地域同定に強力。
八丁原(大分)・柳津西山(福島)・松川(岩手)・山川・大霧(鹿児島)など。蒸気プルームと銀色の配管マトリクスが遠目でも判別可能。温泉地の近隣にあるケースが多い。
参考文献・出典
- [1] 経済産業省 資源エネルギー庁「電力システム改革の進捗」https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/electricity_liberalization/
- [2] 関西電力「2024年度決算説明資料」https://www.kepco.co.jp/ir/brief/earnings/
- [3] 東京電力ホールディングス「2025年3月期 決算短信」https://www.tepco.co.jp/about/ir/library/results/
- [4] 東北電力「IR情報(決算短信ほか)」https://www.tohoku-epco.co.jp/ir/
- [5] 中部電力「IR資料 決算関連資料」https://www.chuden.co.jp/ir/ir_siryo/kessan/
- [6] 九州電力「2024年度決算について」https://www.kyuden.co.jp/ir/financial-results.html
- [7] 中国電力「決算短信等」https://www.energia.co.jp/ir/irzaimu/tanshin.html
- [8] 四国電力「決算短信・決算説明資料」https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/settle.html
- [9] 北海道電力「決算短信・決算補足説明資料」https://www.hepco.co.jp/corporate/ir/ir_lib/financials.html
- [10] 北陸電力「IR資料室」https://www.rikuden.co.jp/library/
- [11] 沖縄電力「決算短信・財務諸表」https://www.okiden.co.jp/ir/financials/zaimu.html
- [12] JERA「FY2024決算説明資料」https://www.jera.co.jp/news/information/20250428_2166
- [13] 電源開発(J-POWER)「IRライブラリ」https://www.jpower.co.jp/ir/library/
- [14] ISEP 環境エネルギー政策研究所「国内の2024年度の自然エネルギー電力の割合と導入状況(速報)」https://www.isep.or.jp/archives/library/15325
- [15] 経済産業省 資源エネルギー庁「電力調査統計」https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/
- [16] 関西電力「電源構成およびCO2排出係数」https://kepco.jp/ryokin/power_supply/
- [17] 中部電力ミライズ「電源構成および非化石証書の使用状況」https://miraiz.chuden.co.jp/company/supply/configuration/
- [18] 東北電力「電源構成および非化石証書の使用状況」https://www.tohoku-epco.co.jp/dprivate/attempt/energy/
- [19] 東京電力エナジーパートナー「電源構成・非化石証書の使用状況」https://www.tepco.co.jp/ep/power_supply/index-j.html
- [20] 電力・ガス取引監視等委員会「電力取引の状況(電力取引報結果)」https://www.egc.meti.go.jp/info/business/report/results.html
- [21] 原子力規制委員会「新規制基準適合性審査状況(発電用原子炉関係)」https://www.nra.go.jp/activity/regulation/tekigousei/power_plants/index.html
- [22] 東北電力「原子力発電所(女川・東通)安全対策」https://www.tohoku-epco.co.jp/electr/genshi/safety/
- [23] 中国電力「島根原子力発電所」https://www.energia.co.jp/atom_info/shimane/index.html
- 電気事業連合会「電気事業のデータ」https://www.fepc.or.jp/library/data/