日本の電力会社

旧一般電気事業者10社+JERA・J-POWER — 地域別の電源構成・業績・原発稼働状況

旧一般電気事業者10社 — 戦後70年続く地域独占体制の現在地

柏崎刈羽原子力発電所
新潟県柏崎市・刈羽村の東京電力ホールディングス・柏崎刈羽原子力発電所。世界最大級の原発(出力821万kW)で、再稼働の動向が国内電力業界の電源構成・経営に大きな影響を与えています。
画像: 皓月旗 / Wikimedia Commons (CC BY-SA 4.0)

1951年の電力再編で発足した9電力体制(1972年に沖縄電力が加わり10社体制)は、地域独占・垂直統合モデルで日本の高度経済成長を支えてきました。しかし2011年の東日本大震災と福島第一原発事故をきっかけに制度が大きく変わり、2016年の電力小売全面自由化2020年の発送電分離(送配電事業の法的分離)によって、旧一般電気事業者各社は持株会社体制へ移行しました[1]

1951年5月 — 日本発送電と9配電会社を再編し、9電力会社体制が発足(北海道・東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州)
1952年 — 水力専業の電源開発(J-POWER)が国策会社として発足。後に民営化(2004年上場)
1972年 — 沖縄復帰に伴い沖縄電力が加わり10社体制に
2011年3月東日本大震災・福島第一原発事故。全国の原発が順次停止し、電力システム改革が本格化
2015年4月JERA設立(東京電力と中部電力の燃料調達・火力発電JV)
2016年4月電力小売全面自由化。新電力(PPS)が家庭向け市場に参入
2020年4月発送電分離(法的分離)。旧一般電気事業者各社は持株会社化し、送配電部門を別会社化
2024年10月〜女川2号機(東北)島根2号機(中国)が再稼働。BWR勢の復活が始まる

10社は同じ「電力会社」でありながら、管轄エリアの地理・産業構造・原発の稼働状況によって、電源構成も収益構造もまったく異なります。本ページでは各社の違いをグラフィカルに整理します。

10社
旧一般電気事業者
約24兆円
10社連結売上合計(2025年3月期)
14基
再稼働済原発(2024年度末時点)
2020年
発送電分離

10社の担当エリア

旧一般電気事業者の供給エリアは、1951年の再編で決まった区分を基本的に踏襲しています。本州内でも50Hz(北海道・東北・東京)60Hz(中部以西・沖縄)の周波数境界が糸魚川〜静岡の線上にあり、これが連系の制約となっています。

エリア管轄都道府県周波数本社所在地
北海道電力北海道50Hz札幌市
東北電力青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・新潟50Hz仙台市
東京電力HD茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・静岡(富士川以東)50Hz東京都千代田区
中部電力長野・岐阜・静岡(富士川以西)・愛知・三重60Hz名古屋市
北陸電力富山・石川・福井(嶺北)・岐阜(一部)60Hz富山市
関西電力滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山・福井(嶺南)・三重(一部)60Hz大阪市
中国電力鳥取・島根・岡山・広島・山口60Hz広島市
四国電力徳島・香川・愛媛・高知60Hz高松市
九州電力福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島60Hz福岡市
沖縄電力沖縄県60Hz浦添市

業績比較(2025年3月期、連結)

10社の売上規模は東京電力HDが6.8兆円で突出し、沖縄電力(2,365億円)の約29倍。純利益では関西電力が4,203億円で最大となり、原発の再稼働が収益差の最大要因となっています[2][3][4][5][6][7][8][9][10][11]

会社名証券コード売上高(億円)経常利益(億円)純利益(億円)総資産(億円)
東京電力HD950168,1032,5441,612約159,000
関西電力950343,371約5,2004,203約92,000
中部電力950236,6922,7642,02142,662
東北電力950626,4492,5671,82853,982
九州電力950823,5681,9461,28757,740
中国電力950415,2921,285約1,000約34,000
北海道電力95099,020約750640約21,000
北陸電力95058,583914約660約18,000
四国電力95078,513916約683約19,000
沖縄電力95112,36557約40約6,800
J-POWER951313,167約1,400925約30,000
JERA(非上場)33,559約2,800約1,800約52,000

※ 「約」は決算短信・プレスリリース記載の経常利益・総資産から推計。JERAは2024年度(2025年3月期)決算広報値[12][13]

売上高・純利益の比較チャート

売上規模では東京電力HDが首都圏の巨大需要に支えられて突出していますが、純利益率では関西電力(9.7%)が10社中首位です。関電は高浜・美浜・大飯の7基体制で原発稼働率が国内最高水準にあり、燃料費の抑制効果が利益を押し上げています[2]。一方、東電HDは柏崎刈羽原発が停止中のままで、燃料費調整制度の期ずれ影響もあり純利益率は2.4%にとどまっています[3]

電源構成の比較 — 地域によってまったく違う「電気の作り方」

各社の発電電力量ベースの電源構成は、管轄エリアの地理(水資源・海岸線・適地)と原発の再稼働状況で大きく違いがあります。ISEPの2024年度速報[14]と経済産業省 資源エネルギー庁の電力調査統計[15]を基に、エリア別の再エネ比率をまとめました。

エリア別 再エネ比率(2024年度・抑制後)

データ出所:ISEP「国内の2024年度の自然エネルギー電力の割合と導入状況(速報)」より。水力は大型水力と中小水力の合計。数値は需給エリア(一般送配電事業者の管内)ベースで、小売事業者の電源構成とは異なる場合がある。太陽光・風力・バイオマスのエリア内訳は推計を含む。
注目点
東北は再エネ比率41.5%で国内最大。太平洋沿岸の風力・東北地方の水力が牽引
北陸は水力単独で27.1%。立山連峰の雪解け水を使った黒部峡谷・神通川水系の大型水力が豊富
九州は太陽光比率が圧倒的に高く、日射量豊富な鹿児島・宮崎・熊本のメガソーラーが集中。出力抑制発動率も国内最大(4.7%)
沖縄は水力ほぼ皆無、本土と連系なし、独立系統のため化石燃料依存度が高い

各社の電源構成(小売販売メニューベース、2024年度)

各社が開示している「当社の電源構成」(小売電気事業者としての販売電力量の内訳)を整理しました。電力会社本体の発電設備ポートフォリオとは異なる概念ですが、消費者が手にする電気の性格を示します[16][17][18][19]

データ出所・注記:各社が電気事業者別の電源構成として公表している直近値(2024年度または2023年度実績)に基づく概数。小売部門(東京電力エナジーパートナー・中部電力ミライズなど)の販売メニューベースで、各社公式サイト[16][17][19][18]より取得。小数点以下は四捨五入。各社の開示形式が異なるため厳密な比較はできない点に留意。

特徴的な違いとして、関西電力は原子力比率が国内最大(約44%)で、これが低CO2・低燃料費の収益モデルに直結しています。逆に沖縄電力は石炭60%・石油12%と化石燃料依存度が非常に高いのは、本土との連系がなく島内で需給完結する必要があるためです。北陸電力は水力25%で国内トップの水力シェアを持ち、富山・石川の大型水力発電所群の恩恵を受けています。

販売電力量の需要家構成 — 地域経済の違いが見える

各社の電力需要の内訳(電灯=家庭、業務用=小口、産業用=大口)は、管轄エリアの経済構造を映します。製造業が多い中部は産業用比率が高く、商業・サービス業が中心の東京は業務用と電灯の比率が高いのが特徴です[20]

東京電力
中部電力
関西電力
東北電力
九州電力
沖縄電力
データ出所・注記:経済産業省 資源エネルギー庁「電力調査統計」の販売電力量(契約種別)から算出した概算値。小売全面自由化により電力会社本体の販売量のみで需要家構成を表すのは難しくなっているため、エリア内の総販売電力量ベースで計算。

中部電力エリアはトヨタ・デンソー・アイシン等の自動車産業、三菱重工の航空宇宙、知多・川越のコンビナートなど重電力需要の産業が集積しているため、産業用比率が42%と国内最高水準です[5]。対照的に沖縄は産業用がわずか13%、業務用(ホテル・商業)が49%と観光業中心の経済が反映されています。

原子力発電所の稼働状況(2024年度末時点)

2011年の福島事故後に全54基が順次停止した日本の原発は、新規制基準下で審査を通過したものから順次再稼働しています[21]加圧水型軽水炉(PWR)勢(関西・四国・九州)が先行して再稼働し、2024年10月には沸騰水型(BWR)の女川2号機が震災後初めて再稼働、同12月には島根2号機も続きました[22][23]

会社発電所号機(容量・型式)2024年度末時点の状況
北海道電力1号機(57.9万kW PWR)停止中(設置変更許可審査中)
2号機(57.9万kW PWR)停止中
3号機(91.2万kW PWR)停止中
東北電力女川2号機(82.5万kW BWR)2024年10月再稼働(11月に中性子計装設備トラブルで停止、復旧作業中)
3号機(82.5万kW BWR)停止中
東通1号機(110万kW BWR)停止中(審査中)
東京電力HD柏崎刈羽6号機(135.6万kW ABWR)停止中(燃料装荷完了、地元同意手続中)
7号機(135.6万kW ABWR)停止中(2026年内再稼働目標)
福島第一1〜6号機全6基廃炉作業中
福島第二1〜4号機全4基廃炉決定
中部電力浜岡3〜5号機全基停止中(運転停止要請継続)
北陸電力志賀1号機(54万kW BWR)停止中
2号機(135.8万kW ABWR)停止中(審査中)
関西電力高浜1〜4号機(各82.6万kW PWR)4基全て稼働中(1号機は2023年7月、2号機は同9月に再稼働)
美浜3号機(82.6万kW PWR)稼働中(国内初の40年超運転)
大飯3号機(118万kW PWR)稼働中
4号機(118万kW PWR)稼働中
中国電力島根2号機(82万kW BWR)2024年12月再稼働
四国電力伊方3号機(89万kW PWR)稼働中
九州電力玄海3号機(118万kW PWR)稼働中
4号機(118万kW PWR)稼働中
川内1号機(89万kW PWR)稼働中(2023年11月に40年超運転の認可取得、2024年7月に運転開始40年到達)
2号機(89万kW PWR)稼働中
沖縄電力(保有なし)

稼働中の原発を持つのは関西・四国・九州・東北・中国の5社で、これらの会社は電源構成で原子力比率20〜44%を確保し、燃料費高騰局面で優位に立っています。

各社IR・決算情報一覧

上場10社+J-POWER、非上場JERAの決算情報と配当履歴への一覧リンクです。旧一般電気事業者10社と電源開発(J-POWER)の時価総額をツリーマップで可視化しました(JERAは非上場のため除外)。

エネルギー

※ 面積は時価総額(概算)に比例しています。2023~2024年頃の株価をベースにした概算値であり最新の株価は反映していないので注意してください。

企業 証券コード 事業概要 決算情報 配当履歴
■ 旧一般電気事業者10社(持株会社化後の親会社)
北海道電力 北海道全域を供給エリアとする電力持株会社。苫東厚真火力(石炭)が主力で、泊原発3基は停止中。2018年胆振東部地震でのブラックアウトを経験し、以降系統安定化を重点課題とする。北電総合設計、ほくでんエコエナジーなど再エネ子会社を拡充中。
東北電力 東北6県+新潟を管轄。2024年10月の女川2号機再稼働でBWR勢として震災後初の原発復活。東北再エネ事業(洋上風力・バイオマス)にも積極投資。グループに東北電力ネットワーク(送配電)、東北ミライ創造ファンドなど。
東京電力ホールディングス 国内最大の電力グループ。2016年に持株会社化し、燃料・火力はJERA、送配電は東京電力パワーグリッド、小売は東京電力エナジーパートナーの3事業会社に分離。福島第一・第二の廃炉と損害賠償、柏崎刈羽の再稼働が経営の中核課題。
中部電力 中京圏(愛知・岐阜・三重・長野・静岡西部)を供給エリアとし、トヨタグループ・デンソー・三菱重工など製造業集積を支える。JERAで東電と燃料・火力を統合。浜岡原発は停止中で再稼働申請中。2024年度売上3.67兆円は業界3位。
北陸電力 富山・石川・福井嶺北を供給エリアとする。立山連峰・神通川の大型水力を背景に水力比率25%と国内最高水準。志賀原発は停止中(2号機は審査中)。2024年能登半島地震で石川県内インフラに大きな影響。
関西電力 大阪府を拠点とする関西2府4県の電力会社。若狭湾岸に高浜・美浜・大飯の原発7基を保有し、国内最大の原子力発電シェア。2025年3月期純利益4,203億円は10社中首位で、原発再稼働が収益性を押し上げている。英国配電事業や海外発電にも積極投資。
中国電力 中国地方5県を供給エリア。広島に本社。2024年12月の島根2号機再稼働で原子力比率が回復中。石炭火力(三隅・下関・新小野田)の比率が高い。ブランド名「エネルギア」。
四国電力 四国4県を供給エリア。伊方原発3号機を稼働中で原子力比率22%。規模は小さいが原発稼働による安定収益が特徴。グループに四国電力送配電、よんでんビジネスなど。
九州電力 九州7県を供給エリア。玄海・川内の計4基原発稼働で原子力比率32%。太陽光導入量が全国最大で、再エネ出力抑制発動率も国内最大という太陽光大国のパラドックスを抱える。洋上風力・水素・海外発電にも注力。
沖縄電力 沖縄県のみを供給エリア。本土との電力連系がない独立系統のため、石炭60%・石油12%と化石燃料依存度が突出。ピーク需要約157万kW(2023年度実績)は10社中最小。離島にはディーゼル発電所が点在する。
■ 卸電力・発電専業大手
電源開発(J-POWER) 1952年設立の国策水力会社を起源とする発電専業の卸電力事業者。国内水力59カ所・石炭火力を運営し、電力10社・新電力・大口需要家に卸売。大間原発建設中。海外(米・豪・東南アジア)での発電事業にも積極展開。
JERA 非上場 東京電力フュエル&パワーと中部電力の50:50のJVとして2015年に設立。国内発電電力量の約3割を占める世界最大級の火力発電事業者で、LNG調達量も世界トップクラス。水素・アンモニア混焼への転換を主導。非上場だがIR相当の情報を開示。

GeoGuessr視点のワンポイント

原発の立地ヒント
若狭湾(関電7基)・東松浦半島(玄海)・東シナ海岸(川内)・佐田岬半島(伊方)・牡鹿半島(女川)・下北半島(東通・大間)と、岬・半島先端の孤立立地が定石。ドーム型格納容器+排気筒+送電鉄塔のセットが特徴。
石炭火力の目印
石炭サイロ・貯炭場(黒い山)・海から伸びるベルトコンベア・4本の煙突群が定番。碧南(中部)・苫東厚真(北海道)・松浦(J-POWER/九電)・磯子(J-POWER)など、港湾・バースと一体で識別可能。
LNG火力の見た目
球形の白いLNGタンク(直径70m級)が複数並ぶのが最大の特徴。富津・袖ヶ浦・姉崎・川越・知多といった東京湾・伊勢湾岸に集中(いずれもJERAが運営)。コンバインドサイクル棟は細長い四角形の建屋。
水力・ダムの見分け方
黒部(関西)・有峰(北陸)・佐久間・奥只見(いずれもJ-POWER)は重力式・アーチ式の大型ダム。高山地帯の人工湖が目印。揚水発電は山中に上下2つの調整池がセット(新豊根・葛野川・京極など)。
メガソーラー・風力
九州(鹿児島・大分)と東北(青森・秋田・福島浜通り)に集中。鹿児島の旧ゴルフ場跡や干拓地のメガソーラー、秋田・青森の日本海側に並ぶ風車列は地域同定に強力。
地熱(九州・東北に集中)
八丁原(大分)・柳津西山(福島)・松川(岩手)・山川・大霧(鹿児島)など。蒸気プルームと銀色の配管マトリクスが遠目でも判別可能。温泉地の近隣にあるケースが多い。

参考文献・出典

  1. [1] 経済産業省 資源エネルギー庁「電力システム改革の進捗」https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/electricity_liberalization/
  2. [2] 関西電力「2024年度決算説明資料」https://www.kepco.co.jp/ir/brief/earnings/
  3. [3] 東京電力ホールディングス「2025年3月期 決算短信」https://www.tepco.co.jp/about/ir/library/results/
  4. [4] 東北電力「IR情報(決算短信ほか)」https://www.tohoku-epco.co.jp/ir/
  5. [5] 中部電力「IR資料 決算関連資料」https://www.chuden.co.jp/ir/ir_siryo/kessan/
  6. [6] 九州電力「2024年度決算について」https://www.kyuden.co.jp/ir/financial-results.html
  7. [7] 中国電力「決算短信等」https://www.energia.co.jp/ir/irzaimu/tanshin.html
  8. [8] 四国電力「決算短信・決算説明資料」https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/settle.html
  9. [9] 北海道電力「決算短信・決算補足説明資料」https://www.hepco.co.jp/corporate/ir/ir_lib/financials.html
  10. [10] 北陸電力「IR資料室」https://www.rikuden.co.jp/library/
  11. [11] 沖縄電力「決算短信・財務諸表」https://www.okiden.co.jp/ir/financials/zaimu.html
  12. [12] JERA「FY2024決算説明資料」https://www.jera.co.jp/news/information/20250428_2166
  13. [13] 電源開発(J-POWER)「IRライブラリ」https://www.jpower.co.jp/ir/library/
  14. [14] ISEP 環境エネルギー政策研究所「国内の2024年度の自然エネルギー電力の割合と導入状況(速報)」https://www.isep.or.jp/archives/library/15325
  15. [15] 経済産業省 資源エネルギー庁「電力調査統計」https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/
  16. [16] 関西電力「電源構成およびCO2排出係数」https://kepco.jp/ryokin/power_supply/
  17. [17] 中部電力ミライズ「電源構成および非化石証書の使用状況」https://miraiz.chuden.co.jp/company/supply/configuration/
  18. [18] 東北電力「電源構成および非化石証書の使用状況」https://www.tohoku-epco.co.jp/dprivate/attempt/energy/
  19. [19] 東京電力エナジーパートナー「電源構成・非化石証書の使用状況」https://www.tepco.co.jp/ep/power_supply/index-j.html
  20. [20] 電力・ガス取引監視等委員会「電力取引の状況(電力取引報結果)」https://www.egc.meti.go.jp/info/business/report/results.html
  21. [21] 原子力規制委員会「新規制基準適合性審査状況(発電用原子炉関係)」https://www.nra.go.jp/activity/regulation/tekigousei/power_plants/index.html
  22. [22] 東北電力「原子力発電所(女川・東通)安全対策」https://www.tohoku-epco.co.jp/electr/genshi/safety/
  23. [23] 中国電力「島根原子力発電所」https://www.energia.co.jp/atom_info/shimane/index.html
  24. 電気事業連合会「電気事業のデータ」https://www.fepc.or.jp/library/data/